中学生でもわかるイギリスがEUから離脱とその影響はどうなる？超簡単にまとめ

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こんにちは、わっきーです。

今日も半端ないニュース飛んできました。
イギリスEU離脱問題（Brexit）です。

イギリスEU離脱問題
2016年6月24日
国民投票で離脱派が多数派になりました。

つまりこれで
イギリスが離脱する可能性は、
ほぼ確実になりました。

とは言っても、
そもそもイギリスがEUを離脱するのって、
そんなにでかいことなのか？

と思っている人もいると思いますし、
昔の僕もそう思っていたことでしょう。

ですが、
これは、
超大事というか
歴史的大変化です。

じゃあそもそもイギリスがEUを離脱すると何が起こるのか？

書いていきましょう。

難しいので、まず絶対に理解しなければいけない部分を
大きく分けると、

1つ1つ見ていけば、簡単なので、ご安心ください。

移民難民問題

それによる税負担の肥大化

EU内での取引に税金がかかるようになる（関税問題）

イギリス以外のEUでビジネスをするのに許認可が必要になる

ヨーロッパの中枢マーケット、つまりはロンドンの地位陥落

ポンドユーロの価値下落

故のEUの購買力低下

EU全体の景気悪化

回り回って、日本の景気に悪影響を与える

EUドミノ離脱現象が起こる

にわかれる。

では、1つ1つ超簡単にまとめていきます。
中学生でもわかるはず！！！

移民難民問題

EUから離脱すると、
移民とか難民とか受け入れる必要がなくなるから、
その分移民難民にかかる税負担がなくなるのです。

イギリスという国は、
超社会保障が手厚くて、
医療が無料だったり、福祉手当が出たり、住居がもらえたりするわけです。

移民難民なのにです。
そして、彼らも働きますから、イギリス人の雇用も奪われるわけです。

しかし、
EUのルールでは、
移民難民は強制的に受け入れなければいけませんでした。

それをロンドンのジョンソン前市長は嫌がっているわけです。

移民や難民の分まで、
税金使いたくなーい。

EUのルールに縛られたくなーい。

そんなノリです。

移民難民が来たら、
税金は移民たちに使わんといけんし、
で、そいつら働くから、雇用は減るし、
文化も移民が壊すかもだし、
治安も悪くなるし。

嫌だー。
移民たちにまで、
手厚い社会保障なんてやりたくねーぜ。
というのが本音です。

それによる税負担の肥大化

移民のところに書きましたけど、
移民の分の社会保障もイギリス人が負担することになりますから、
イギリス人としては面白くありません。

税金これ以上払いたくねー。
といったところです。

余談ですが、
国が崩壊する時は、
税金が足りなくて、
増税をして、民がだんだん不満を漏らしている時です。

これは古来の旧ローマ帝国や
フランス革命時にも共通してます。

滅びる時は、ワンパターンということです。

あれアジアの島国でも、
増税からの不満パターンがある気が。。。。

よし次行こう。

EU内での取引に税金がかかるようになる（関税問題）

イギリスがEUから抜けると、
当然EUじゃなくなるわけですから、
EU内での税金がかかるようになります。

今までは、EU内なら今までは、、
税金がかからなかった取引が
離脱後はかかるようになる。

残留派は、
これは問題だよと言っているわけです。

確かに移民たちには税金かからないけど、
ビジネスするたびに今まで税金かからなかったのに、
かかるようになったら嫌だ。

という主張なわけです。

で、税金かかるのってそんな大事？
と僕は高校生の時に政治経済を勉強してた時には思ってました。

ちょっとくらいの税金くらいいいじゃん。
みたいなノリでした。

違うんですよ。
取引額が増えれば、
税金って増えるんですよ。

意外と持ってかれるんですよ。

僕も税金は嫌いです。爆

結構な額を持ってかれるから。

まそんな風に税金ってのはかなりウザい存在なんですよね。

だから残留派は、
離脱したくないと言っているのです。

さらに、
税金がかかるのに加えて、
自由取引ができなくなる問題があります。

イギリス以外のEUでビジネスをするのに許認可が必要になる

今までは、EU内でイギリスがビジネスをする分には、
いちいち許可を取る必要はありませんでした。

EU27か国で、許認可が必要なくて、
自由にビジネスし放題だったわけです。

イギリスに本社があって、
フランスでビジネスをやっても、
ドイツでやっても、
オランダでやってもオールオッケー。

許可もいらない。
やりたい放題やれたわけですよ。

だからこそ、
日本企業も含めた企業は、
イギリスのロンドンに直接投資（会社を立てたり）しまくったわけです。

日本からイギリスには、900社以上、1兆5000億円以上の投資を行っています。

それは、EU内でのやりたい放題ビジネスを狙っていたわけです。

けどそれができなくなるあかんやんけ。
と離脱したらなるわけです。

そうなると、
外国からの投資がなくなって、
企業が撤退するから、
失業者増えるじゃん。
結果的に税金減るじゃん。
景気落ちるじゃん。

となるだろ。
だから離脱やめておこうぜ。

と残留派は主張してます。

ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落

投資家たちが注目している世界のマーケットは、

アメリカのニューヨーク市場
イギリスのロンドン市場
中国の上海市場

です。

このうちの1つが崩壊するんじゃないか？
と残留派は唱えていて、

これは実際に離脱したら、
大きな影響があるでしょう。

だって自由にできないんだから
イギリスに新会社を日本企業含めて、
外資が立てる意味が激減しますからね。

せっかく今までは、イギリスに行ってれば、
ヨーロッパ中どこでもビジネスできたのに〜。
もう撤退だー。
となることは火を見るより明らかだろ。

という話なわけです。

事実HSBC、ドイツ銀行、ゴールドマンサックスは、離脱が決まった瞬間に、
パリやドイツに拠点を移動したりするようです。

このように大手の銀行が、イギリスから撤退することで、
イギリスの国際競争力は下がるでしょうし、
95万人が失業するというデータも出ているようです。

金融マーケットとしてのロンドンの陥落です。

で、ロンドンが落ちると、
イギリスの信用が落ちる。
国の信用はすなわち通貨の信用だから、ポンドが落ちる。
と同時にEUはイギリスが抜けて経済力が減るからユーロも落ちる
EUとイギリスの経済力低下、景気悪化
波及して世界の景気悪化

となるわけです。
こいつは困りますねえ。

逆に実際離脱派が多数派になり、離脱はほぼ確実になったので、
離脱派の人たちは、それのデメリットはもう受け入れる気満々なんでしょうね。

EUドミノ離脱現象が起こる

で、今回イギリスがEU脱退するってなって、

オランダやフランスでも、
離脱するための国民投票が行われるんじゃないかと実際、
イギリスが離脱をほぼ確実にした瞬間から叫ばれています。

ロンドン市場である
EUの中核でもあったイギリスが、
離脱するとなると
そもそものEUのシステムそのものに懐疑的になる国が
出てきても当然全くおかしいことではないわけです。

だって1993年のEU発足以来、
初めての離脱ですからね。

これまでは1993年から2016年まで、
他の国は一切離脱してないわけです。

そりゃ大ニュースってわけですよ。

今回の決定で、
確実に各国はEUに対して、
不信感を抱いたでしょうし、
ドミノ離脱のようになったら、
ユーロの価値が暴落するでしょうね。

それこそリーマンショック級の
経済的影響をもたらすことは、
想像に難くありません。

政治的にも
経済的にも、
文化的にも、

これからどんどん影響が出るでしょうね。

日本への影響

実際日経平均は、
離脱派が優勢の段階で、
2000年以来の下げ幅を記録してます。

前日比1286円33銭安の1万4952円02銭で取引を終えた。

ようですね。

最後に

シャープの鴻海による子会社化
及び1部上場から2部上場への陥落の記事でも書きましたけど、
シャープ8月1付で東証２部降格から学ぶこと

本格的に、
己の力をつけていかなければいけない時がきましたね。

自分でビジネスを作れないと10年後本当にどうなっているかわかりませんね。

日本は金融教育をやっていないから、
このニュースがすごいことだとわからない人も多いと思いますが、
僕は、ますます勉強をしていかなくてはと、
身が締まる思いです。

大学生の頃から起業して、会社経営というものに携わって3年ちょい、
どんどん自力をつけている人とそうじゃない人の差が半端なくなってきているなと感じます。

情報の受け取り方によって、
格差がどんどん出るし、
僕も改めて勉強しなくてはと思いました。

とりあえず地政学と金融系の本をAmazonで20冊ほど買ってみました。
個人の国際競争力をつけていくぜ。

終わり

追伸
今はイギリスの1部である
スコットランドがイギリスから独立して、
EU加入の声も高まってます。

追伸

イギリス「EU離脱」国民投票で過半数　日本は急激な円高・株安（UPDATE）

ハフィントンポストから引用します。

・「EU離脱」が過半数。51.9％を獲得
・キャメロン首相が辞意を表明
・日経平均株価は1286円安。16年ぶりの下げ幅
・円高進む　一時1ドル＝99円台　2年7カ月ぶりの水準

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